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当事務所では、主に以下の業務を取り扱っております。
なお、以下に記載のない業務についても対応可能な場合がございますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
建設業、産業廃棄物収集運搬業、飲食店営業、古物商などの事業を行うにあたって必要となる許認可の取得をお手伝い致します。許認可申請の専門家である行政書士にお任せいただくことにより、ご自身で手続きされるよりも確実ですし、何よりご依頼いただくことによりお客様ご自身の本業に注力することができます。許可取得後のサポートもお任せください。
■建設業、宅地建物取引業許可
■飲食店営業、風俗営業許可
■産業廃棄物収集運搬業許可
■酒類小売業免許申請
■古物営業許可
事業を行っていくうえで資金調達の問題は避けて通れません。各種補助金・支援金、融資を十分に活用し、御社のさらなる発展に役立てませんか。当事務所は経営状況に合わせた最適な資金調達方法のご提案から財務状況改善のコンサルティング、事業計画等の必要書類の作成まで総合的にお手伝い致します。資金調達のお悩みも当事務所へぜひご相談下さい。
■創業融資
■金融機関プロパー融資
■ものづくり補助金
■事業再構築補助金
■小規模事業者持続化補助金
外国人の方が適法に日本で暮らすためには各種在留資格が必要になります。一般の方にとって資格の取得に必要な手続きは難解で、時間もかかりますが、申請取次行政書士である当事務所の代表行政書士が必要な諸手続きを代行致します。外国にいる家族を日本に呼びたい、外国人労働者を受け入れたい等のご要望がございましたらご相談ください。
■在留資格認定証明書交付申請
■在留資格変更許可申請
■在留期間更新許可申請
■永住許可
■帰化申請
株式会社をはじめ各種法人の設立から、役員変更や増資、契約書その他法律文書のリーガルチェックなど、設立後に必要な企業法務関係全般を取り扱っています。司法書士・行政書士は弁護士と異なり、基本的に争いごとの解決をすることはできませんが、争いごとの発生を未然に防ぐお手伝いをすることは可能です。御社の法務部として、当事務所をご活用いただければ幸いです。
■法人設立
■役員等各種変更手続き、増資、解散
■合併等組織再編、組織変更
■契約書、各種議事録等の作成、リーガルチェック
■事業承継コンサルティング
売買や相続による所有権移転、住宅ローン等に関わる抵当権の設定・抹消など、不動産登記に関するご相談を承っています。登記の前提となる本人の意思確認、契約の有効性判断や複雑化してしまった相続手続きはぜひ専門家である私たち司法書士にご依頼ください。また、いざという時に備えて家族信託、任意後見、遺言等を活用した生前対策のご提案も可能です。
■不動産の新築、売却に伴う登記
■相続に伴う登記
■家族信託、任意後見、遺言
■契約書、内容証明等の作成、リーガルチェック
■生前対策コンサルティング